Cost弁護士費用について HOME弁護士費用について 弁護士費用 以下に示す金額は基本的な基準です。予想される争点や手間(簡単か複雑か)により費用は増減します。具体的な金額は事件受任時に皆様と協議の上で定め、ご理解・ご納得頂いてから着手します。ご相談時におよその金額をお伝え致しますので、ご検討頂きご依頼いただくか否かお決め頂けます。なお、以下に示すものは消費税を含めておりません。記載されている金額に消費税を加算させて頂きます。また旅費や印紙代などの実費は記載されている金額には含まれておりません。 01.法律相談 1回あたり5,000円を頂きます。相談時間は30分が基本ですが、多少のオーバーで追加料金を頂くことは致しません。皆様におかれましては基本的な時間30分をご理解いただいたうえで、お時間に気を取られることなくご相談頂きたいと考えております。 目安料金 1回 30分 5,000円 02.金銭請求 損害賠償請求(交通事故、慰謝料、債務不履行など)や貸金返還請求、請負代金請求等の金銭請求事件では、請求金額に応じて弁護士費用が変わります。着手金は事件受任時にお支払いいただくもので、成功報酬は成功の割合に応じて着手金とは別途お支払いいただくものです。なお、複雑な事案や通常より手間のかかる事件につきましてはこの金額から上乗せすることがあります。事件受任前に金額を決めさせていただき、契約書を作成します。 03.不動産の明渡し請求 明渡しを求める不動産の価値を基準として、金銭請求の場合と同様に着手金・報酬を定めます。 04.相続(遺産分割や遺留分請求)、財産分与、養育費などの家族間の財産に関する紛争 基本的には金銭請求の場合と同様に着手金・報酬を定めます。事案によって難易の差がありますのでご相談時に事案に応じた着手金・報酬を定めます。 05.離婚 親権の争いの有無や離婚原因の争いの有無など、事案の難易により着手金と報酬を定めます。調停や訴訟は、着手金も報酬もそれぞれ20万円~(ただし、調停後の訴訟に関する追加着手金は10万円~)を基本として、事案の難易を加味して着手金・報酬を定めます。離婚に伴い金銭の請求が発生する事案では金銭部分は金銭請求の場合に準じます。 目安料金 20万円~(追加着手金10万円~) 06.破産 個人についての自己破産は20万円(同時廃止の場合)~30万円(管財事件の場合)としています。その他の事案(法人の破産や個人再生事件等)については規模や内容によりますのでご相談後に決めさせていただきます。 目安料金 自己破産20万円~30万円 07.成年後見申立 着手金は20万円~、報酬は10万円~を基本としています。 目安料金 着手金20万円 報酬10万円 08.刑事事件(少年事件を含む) 犯罪事実に争いのない事件については、着手金は20万円、報酬は20万円を基本としています。ただし、裁判員裁判対象事件については、争いのない事件についても、着手金50万円、報酬50万円を基本としています。否認事件につきましては上記基本料金の1.5倍~とさせていただいております。なお、保釈請求や接見禁止の解除、勾留に対する準抗告などはご依頼いただいている場合には基本的には追加料金を頂きません。 目安料金 犯罪事実に争いのない事件 着手金20万円 報酬20万円 裁判員裁判対象事件 着手金50万円 報酬50万円 09.顧問料 基本的には月額5万円からお受けしております。ただし企業規模や顧問契約の期間、予想される弁護士対応内容によっては増減することもございます。ご相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。 目安料金 月額5万円 10.文書作成料 弁護士名での内容証明郵便については5万円~(実費別途)弁護士名無し(依頼者名のみ)での内容証明郵便については3万円~(実費別途)告訴・告発状は5万円~契約書や合意書の作成は内容により上乗せすることがありますが、1条項当たり5,000円~を基本とさせていただきます。それぞれご相談時にご説明させて頂きます。 目安料金 内容証明郵便(弁護士名)5万円~ (弁護士名のみ)3万円~ 告訴・告発状10万円~ 1条項当たり5,000円~